シグノード株式会社|工業用パッケージングシステムのパイオニア

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会社概要

会社概要
社  名 シグノード株式会社  (英文Signode K.K.)
創  業 1965年 (昭和40年)3月25日
資 本 金 5,000万円
年  商 4,954百万円 (2014年度)
5,084百万円 (2015年度)
従 業 員 52名 (2016年1月現在)
営業種目 ・スチールストラップピングシステム
・プラスチックストラッピングシステム
・自動結束機・包装機
・結束工具及び各種装置
・包装用ストレッチフィルム及び付属装置
・梱包紙製品
取引銀行 みずほ銀行 神戸支店
株  主 Signode Industrial Group GMBH (Switzerland.)
役  員 代表取締役社長    塚本 英二
取締役        RVS・ラマクリシュナ
取締役        ラムナス・ベンクロバス
監査役        ガウラブ・マヘシュワリ
本  社 〒650-0046 神戸市中央区港島中町1丁目2番4号 本社地図
TEL. 078-306-5501 FAX. 078-303-6551
営業所

■東京SC
〒134-0088
東京都江戸川区西葛西6丁目28-12
モンヴィラ-ジュ静和1F
TEL 03-5674-1351
FAX 03-5674-1353

■名古屋SC
〒460-0007
名古屋市中区新栄2丁目48-1 愛知電球ビル1F
TEL 052-265-6200
FAX 052-265-6201

■福山SC
〒721-0907
広島県福山市春日町7丁目2-35
TEL 084-982-7621
FAX 084-982-7625

■北九州SC
〒804-0062
北九州市戸畑区浅生1丁目3-19 第2玄海ビル1F
TEL 093-881-5809
FAX 093-861-1188

会社沿革

1913 米国シカゴにて創業
1916 社名をSIGNODEとした
1933-1965 1933年冷延及びスリッターラインを導入、1962年ナイロンストラッピングDymaxRを開発、1965年プラスチックストラッピングContraxRを開発
1965.3 SIGNODEの子会社であるシグノード・ニッポン・リミテッド日本支店を大阪市西区に設立 資本金1万ドル 米国法人
1966 淀川製鋼所殿と技術提携契約
1968.10 本社を神戸市中央区加納町・関西電力ビルへ移転
北九州システムセンターを設置
1969.6 福山システムセンターを設置
1969.10 東京システムセンターを設置
1970.5 名古屋システムセンターを設置
1971.8 SIGNODE と淀川製鋼所の合弁会社淀川シグノード㈱を泉大津市に設立し、 国内で自動結束機本体の製造を開始
1979.12 淀川製鋼所が淀川シグノード㈱の所有株式をSIGNODEに譲渡。
1982.8 淀川シグノード㈱をシグノード㈱に商号変更し、シグノードニッポンリミテッド日本支店の全営業権をシグノード㈱に譲渡
資本金4億5000万円
1984.5 本社を神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビルへ移転
1986 SIGNODEがIllinois Tool Works Inc.(米国)と合併し、ITWグループとなる
1989.11 Illinois Tool Works Inc.の日本に於ける子会社ランズバーグ・オートメーション㈱(設立1985年9月27日)を存続会社として、 日本ラムセット㈱、日本デブコン㈱、シグノード㈱を合併し、ITW㈱として発足 資本金9億1030万円
1989.12 M400ユニバーサルヘッド第1号機を出荷
1991.8 ITW㈱からITWインダストリー㈱及び(旧)日本パワーファスニング㈱を分社設立  ITW㈱をシグノード㈱に社名変更
1992.7 資本金6億6千30万円に減資
1992.11 資本金4億5千万円に減資
1998.3 本社を神戸市中央区港島中町2-3-6へ移転
2001.5 2001NEW環境展(東京)に出展
2006.4 ISO14001認証取得 (2012.11終了)
2006.10 資本金5千万円に減資
2010.2 ITWグループシムコ・ジャパン本社ビルへ移転
2010.3 インストロン製引張試験機を入替導入
2010.12 M400/M410ユニバーサルヘッド2000台突破
2014.5 ITW社のIndustrial Packaging部門が分離独立し、カーライル・グループのもとでSignode Industrial Group  LLCが発足
米国シカゴ
米国シカゴ
2001NEW環境展(東京)に出展
2001NEW環境展(東京)に出展
EMS
新事務所受付
本社ビル
各種ストラップの引張試験
各種ストラップの引張試験

会社方針  ■環境方針 ■品質方針 ■労働安全衛生基本指針

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